新着レポート

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  コラム

  2022年01月13日

  勢いがやや止まったＥＳＧ関連ファンド～2021年12月の投信動向～

  

  2021年12月の日本籍追加型株式投信（ＥＴＦを除く。以降、ファンドと表記）の推計資金流出入をみると、主として外国株式を投資対象とするものに9,900億円もの資金流入があり、ファンド全体でも１兆2,700億円の資金...
  

  

  前山 裕亮

  金融研究部

  • ESG
  • 投資信託
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  コラム

  2022年01月13日

  金融機関のシステム障害

  

  国際金融規制界の最近のキーワードの一つに「オペレーショナル・レジリエンス」がある。バーゼル銀行監督委員会や各国当局が次々にガイダンスを出している。日本では略してオペ・レジと呼んだりしているが、レジリエンス、という英...
  

  氷見野 良三

  総合政策研究部

  • デジタルトランスフォーメーション（DX）
  • 日本経済
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  2022年01月13日

  貸出・マネタリー統計（21年12月）～都銀貸出の前年割れが続く、マネタリーベースの伸び率もみるみる低下

  

  1月12日に発表された貸出・預金動向（速報）によると、昨年12月の銀行貸出（平均残高）の伸び率は前年比0.55％と前月（同0.51％）を若干上回った。伸び率の上昇は2ヵ月ぶりで、昨年半ば以降は前年比0.5％前後の小...
  

  

  上野 剛志

  経済研究部

  • 金融市場・外国為替（通貨・相場）
  • マネタリーベース│日本
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  コラム

  2022年01月12日

  10月に予定されている高齢者の患者負担増を考える－無料化法から50年、老人保健法から40年を機に

  

  2022年がスタートしました。今年も昨年と同様、新型コロナウイルスの影響は読み切れず、不透明な展開が予想されますが、筆者の主な関心事である医療・介護関係では2年に一度の診療報酬改定などの制度改正が予定されています。
  

  暑い季節に大活躍するクルマ用網戸。
  エアコンなしでも装着すれば直射日光を半分遮り、窓を開けておけば通風もできます。
  環境にも優しいエコなアウトドアライフにおすすめのカーグッズです。
  
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  	脱着はネジや工具のいらないはめこみ方式でとっても簡単です。ウィンドーを下げ、車内側からバグネット本体をウィンドウの溝に差し込むだけでOKです。溝にキッチリはまるので、強い風が吹いても大丈夫。

  
  

  	装着したまま窓ガラスの開閉が出来ますので、突然の雨や夜中の急な冷え込みにも、すぐに窓を閉めて対応できます。また、使わない時は2つに折り畳めるので、コンパクトに収納可能です（一部、折りたためない車種もございます）。

  
  

  	ウィンドーバグネットは車種別の専用設計です。発売から15年を経過して年々ラインナップが増え、現在はRV車を中心に100車種以上に対応しています。

  
  
  

  三原 岳

  保険研究部

  • 医療・介護制度改革
  • 医療保険制度
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  2022年01月12日

  景気ウォッチャー調査（21年12月）～現状判断DIはわずかに改善も、新変異株への懸念から先行きは大幅に下落

  

  1月12日に内閣府が公表した2021年12月の景気ウォッチャー調査（調査期間：12月25日から月末）によると、3か月前との比較による景気の現状判断DI（季節調整値）は56.4と前月から0.1ポイント上昇した（４か月...
  

  

  山下 大輔

  経済研究部

  • 日本経済
  • 景気ウォッチャー調査│日本
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  2022年01月12日

  中国経済：生産者・消費者物価の動向（2021年12月）～生産者物価は鈍化も高止まり、消費者物価も鈍化へ

  

  2022年1月12日の中国国家統計局の発表によると、12月の生産者物価指数（PPI）は、前年同月比10.3％上昇となり、11月の同12.9％上昇を2.6ポイント下回った。12月の消費財は同1.0％上昇である一方、生...
  

  

  助川 啓太

  経済研究部

  • 中国
  • 中国経済
• 2022年01月11日

  ASEANの貿易統計（1月号）～11月は感染改善に伴い製造業が遅れを取り戻し、輸出の伸びが加速

  

  21年11月のＡＳＥＡＮ主要６カ国の輸出（ドル建て、通関ベース）は前年同月比29.1％増となり、前月の同20.4％増から上昇した。輸出は昨年４月に新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と国内外で実施された活動制限措置...
  

  

  斉藤 誠

  経済研究部

  • ASEAN
  • アジア経済
  • 貿易統計｜ASEAN
• 2022年01月11日

  今週のレポート・コラムまとめ【12/28～1/7】：確定拠出年金の一時金をいつ受け取るか－課税ルール変更を受けて

  

  ■先週のアクセスランキング■新着レポート本数：23本
  
• 2022年01月11日

  基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）1月号[vol.298]

  
• 2022年01月11日

  ESGに関する国際的な枠組み（イニシアチブ）を学ぼう

  基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）1月号[vol.298]

  

  気候変動や人権問題への関心の高まりを背景にESG投資の拡大が続いている。こうした中、社会課題への取組みを推進するために、様々な国際的なESGに関する枠組み（イニシアチブ）とその運営組織が設立されている。こうしたES...
  

  

  原田 哲志

  金融研究部

  • ESG
  • 企業経営・産業政策
• 2022年01月11日

  変動金利型と固定金利型のどちらの住宅ローンを選択すべきか－市場動向から最適な住宅ローンの借入戦略について考える

  基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）1月号[vol.298]

  

  住宅金融支援機構の「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移」によると、個人の住宅ローン借入残高は2021年3月末時点で約207兆円に達した。個人の住宅ローン借入残高が増加基調にある要因として、低金利環境の長...
  

  

  福本 勇樹

  金融研究部

  • 土地・住宅
• 2022年01月11日

  パワーカップル世帯の動向－コロナ禍でも増加、夫の年収1500万円以上でも妻の約6割は就労

  基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）1月号[vol.298]

  

  近年、共働き世帯が増え、妻が夫並みに稼ぐ「パワーカップル」の存在感も増している。。パワーカップルには明確な定義はなく、夫婦の合計年収に注目したものや、年収に加えて金融資産の量も考慮したもの、あるいは政治家や事業家な...
  

  

  久我 尚子

  生活研究部

  • 消費者行動
• 2022年01月11日

  共同富裕に舵を切った中国－文化大革命に逆戻りし経済発展が止まるのか?

  基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）1月号[vol.298]

  

  習近平政権が「共同富裕（皆が共に豊かになる）」の実現に向けて統制を強化し始めた。。アリババ集団など巨大IT企業に対する独占禁止法違反を理由とした罰金徴収、芸能人に対する税務調査強化や罰金徴収、富裕層の財産に対する課...
  

  

  三尾 幸吉郎

  経済研究部

  • 中国
  • 中国経済
• 2022年01月11日

  2021～2023年度経済見通し

  基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）1月号[vol.298]

  

  2021年7-9月期の実質GDPは、前期比▲0.9%（年率▲3.6%）と2四半期ぶりのマイナス成長となった。緊急事態宣言の長期化や半導体不足などの供給制約の影響で、民間消費（前期比▲1.3%）、住宅投資（同▲1.6...
  

  

  斎藤 太郎

  経済研究部

  • 経済予測・経済見通し
• 2022年01月11日

  Infocalendar －マグロ初競り最高落札価格推移[築地市場│2019年からは豊洲市場]　

  基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）1月号[vol.298]

  
• 2022年01月11日

  ユーロ圏失業率（2021年11月）－失業率は7.2％、7か月連続で低下

  

  ユーロ圏の21年11月の失業率は7.2％と前月の7.3％から低下した。また、前月までの改定値もほぼ変更がなく、ほぼコロナ禍前の最低値（20年3月の7.1％）とほぼ同水準となった。失業者数は10月の前月差で22.2万...
  

  

  高山 武士

  経済研究部

  • 欧州
  • 欧州経済
  • ユーロ圏失業率
• 2022年01月11日

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  EIOPA（欧州保険年金監督局：European Insurance and Occupational Pensions Authority）は、2021年12月16日に「2021年 EIOPA保険ストレステスト報告書（202...
  

  

  中村 亮一

  保険研究部

  • 欧州
  • 欧米保険事情
• 2022年01月11日

  ユーロ圏消費者物価（21年12月）－予想に反してピークアウトせず

  

  12月のＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）は全体で5.0％となり、前月の4.9％を上回り最も高い伸び率の記録を更新した。「コア部分（＝エネルギーと飲食料を除く総合）」は2.6％と前月から横ばいとなり、総合指数、コア指数と...
  

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  高山 武士

  経済研究部

  • 欧州
  • 欧州経済
  • ユーロ圏消費者物価指数
• 2022年01月11日

  コロナ禍で拡大した非金融法人による余資運用－民間非金融法人企業の余資運用に関する分析

  

  コロナ禍において民間非金融法人企業の資金余剰が強まっており、現預金や有価証券投資といった金融資産の増加幅は（株式等を除く）金融負債の増加幅よりも大きくなっている。法人企業が本業収益以外の目的のため現預金や有価証券で...
  

  

  福本 勇樹

  金融研究部

  • 金融市場・外国為替（通貨・相場）
  • 資金循環統計│日本
• 2022年01月11日

  米雇用統計（21年12月）－雇用者数（前月比）は市場予想を大幅に下回ったものの、全般的には労働需給の逼迫を示す結果

  

  1月7日、米国労働省（ＢＬＳ）は12月の雇用統計を発表した。非農業部門雇用者数は、前月対比で+19.9万人の増加（前月改定値：+24.9万人）と、+21.0万人から上方修正された前月を下回ったほか、市場予想の+45...
  

  

  窪谷 浩

  経済研究部

  • 米国
  • 米国経済
  • 雇用統計│米国
• 2022年01月07日

  粘り腰を見せる金価格～2022年の相場展望

  

  昨年のNY金先物価格は下落した。「経済活動の再開」で世界経済が持ち直し、株価も上昇したことが安全資産である金の逆風になったほか、「FRBの緩和縮小・利上げ観測」によって米長期金利が上昇し、金利が付かない金の相対的な...
  

  

  上野 剛志

  経済研究部

  • 金融市場・外国為替（通貨・相場）
• コラム

  2022年01月07日

  昨年のJリート市場は16％上昇。海外投資家の買いが上昇を牽引～株式や米国リート対比では、なお出遅れ感も～

  

  2021年のJリート(不動産投資信託)市場を振り返ると、市場全体の値動きを表わす東証REIT指数（配当除き）は+15.8％上昇し、国内株式の上昇率(+10.4%)を２年ぶりに上回った。年明け以降、NAV倍率で１倍を...
  

  

  岩佐 浩人

  金融研究部

  • REIT（リート）
• 2022年01月07日

  変わるＥＵの対中スタンス－日本はどう向き合うべきか？－

  

  2020年12月30日に欧州連合（ＥＵ）と中国が大筋合意した包括投資協定（ＣＡＩ）の発効に向けたEU側の手続きは凍結されたまま、早期発効への政治的な機運は失われている。ＣＡＩは、一部が未定のままであるなど、「包括」...
  

  

  伊藤 さゆり

  経済研究部

  • 欧州
  • 欧州経済
• コラム

  2022年01月06日

  ワンストップ特例制度の期限－2022年も１月10日必着か？

  

  この時期、ふるさと納税仲介業者のHPにおいて「ワンストップ特例申請書の期限は１月10日（必着）」といった注意喚起が目立つ。期限を過ぎてしまった場合は確定申告する必要があるため、親切な注意喚起ではあるが、注意喚起が不...
  

  

  高岡 和佳子

  金融研究部

  • 財政・税制
• コラム

  2022年01月06日

  利き酒で偶然正解する確率－問題の難易度を引き上げるには…

  

  正月三が日が過ぎ、新年の仕事始めをしたという人も多いだろう。でも、お酒好きな人にとっては、もうしばらく、お屠蘇(とそ)気分を味わっていたい、というのが本音かもしれない。お酒が好きな人でも、本格的な利き酒を経験したこ...
  

  

  篠原 拓也

  保険研究部

  • 保険計理
• コラム

  2022年01月06日

  コロナ禍における保健所の機能と課題（３）－コロナ対策特有の保健所業務２－

  

  前稿では、「コロナ禍における保健所の機能と課題（２）－コロナ対策特有の保健所業務１－」 について概説した。本稿では、前稿に引き続き、コロナ禍特有の保健所業務（療養中の健康観察から保健所連携）と課題について概説する。
  

  

  乾 愛

  生活研究部

  • 新型コロナウイルス
  • 医療
• 2022年01月06日

  ウィンドーバグネット フロントセット エルグランド E51 4ドア H14.05〜H16.07

  

  2022年、中国における新卒者数は過去最多が見込まれており、若年層、新卒者を中心とした就業が大きな課題となっている。競争社会から自主的に離脱し、低意欲・低消費で生きていく「躺平」（タンピン）も話題となった。社会がデ...
  

  

  片山 ゆき

  保険研究部

  • 中国
  • アジアの社会保障制度
• 2022年01月06日

  DC加入者数は1,000万人に迫る

  

  個人型DCの加入可能範囲が拡大され、iDeCo（イデコ）という愛称のもとで制度の普及拡大が図られてから５年が経過した。2016年末時点で約30万人だった加入者数は2021年10月時点で約220万人と約７倍に増加。企...
  
• 2022年01月06日

  次期将来見通し（財政検証）の懸念と課題

  

  公的年金の将来見通しの作成（財政検証）が行われる年まで、あと２年となった。コロナ禍の影響で将来推計人口の公表が１年遅れるほか、出生率が低下傾向にあり、その影響が懸念される。その一方で資産運用は好調であり、これを将来...
  

  

  中嶋 邦夫

  保険研究部

  • 公的年金
• 2022年01月06日

  市場環境の変化による適正リスク水準の変化に違和感がある理由

  

  ポートフォリオ理論は、効率的なポートフォリオを抽出する上で非常に有用なツールではあるが、複数の効率的ポートフォリオの中からの最終的なポートフォリオの選択は、定性的に判断せざるを得ない。判断材料として、市場ショック発...
  

  

  高岡 和佳子

  金融研究部

  • 資産配分

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